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従業員を雇い入れたときは、雇用契約書や労働条件通知書を作成して労働条件を明らかにする必要があります。正社員に対しては、これら３つの明示は口頭でもよいのですが、パートタイマーに対しては、原則、文書による明示でなければなりません。

パートタイマーを雇用する会社は、パートタイマーが正社員になれる措置を講じる必要があります。これは、必ず正社員にしなければならないわけではなく、正社員への転換を希望するパートタイマーに対して機会を与えるというものです。たとえば、正社員を募集する際に、雇用しているパートタイマーにも応募の機会を与える方法などが考えられます。

保険契約だけでなく、共済契約にも適用されます。

傷害保険や生命保険だけではなく、入院保険やガン保険など、広く社会に普及している障害疾病保険に関する規程が設けられています。

被保険者が倒産した場合でも、被害者が保険金から優先的に被害回復を受けられるようにするための先取特権の規定を新設

保険金受取人の変更の意思表示の相手方は保険者であること、遺言による受取人の変更も可能であること等を明文で規定

重大な事由があった場合に保険者が契約を解除できる旨の規定を新設

　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成4年法律第90号)第4条の規定に基づき、事業主及びその団体が、労働時間等の設定の改善について適切に対処するために必要な事項を示すものとして、労働時間等設定改善指針を定めている。

　「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月8日閣議決定）において、「休暇取得促進への支援措置」として、「労働時間等設定改善法に基づく『指針』を見直し、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けた関係者の取組の促進を図る」ことが明記されたことを受けて改正するもの。

具体的には、就業規則の改正など制度的な改善を事業主に促す事項として、次の項目を追加。

　倒産件数が高水準で推移する中、取引先企業の倒産によって回収困難となる売掛金債権の額が高額となっているなど、中小企業の連鎖倒産を防止するために、セーフティネット機能を充実させる必要性が高まっています。このため、共済金を簡易迅速に貸し付け、連鎖倒産を防止する中小企業倒産防止共済制度について、このような状況を踏まえた改善を行い、中小企業が安心して経営できるようにセーフティネット機能を強化することなどを目的として、本法律案を第174回通常国会に提出することになりました。

　金融危機に伴う実体経済の悪化により、個人事業主は特に厳しい状況に直面しており、緊急の対応として、小規模企業の資金繰り支援や雇用対策といったセーフティネットの整備に注力していましたが、こうした対策に加え、個人事業主の安心を強める制度の拡充も極めて緊急性の高い課題となっています。

　個人事業は、個人事業主とともにその配偶者・後継者等の家族が一体となって事業が行われていることが多い一方で、現行の小規模企業共済制度は、個人事業主のみを加入対象者としています。

　これを踏まえ、個人事業主のみならず、その配偶者や後継者を始めとする共同経営者の将来への安心を確保することを目的として、配偶者や後継者を始めとする個人事業主の「共同経営者」まで加入対象者を拡大する「小規模企業共済法の一部を改正する法律案」を、第174回通常国会に提出することとなったものです。

　不正競争防止法の平成２１年改正においては、正当な目的による行為を明文上処罰対象外としつつも、競争関係の有無にかかわらず、営業秘密を開示して不当な利益を得る目的や、単に保有者に損害を加える目的等により、持出禁止の資料を無断で持ち出したり、コピー禁止の資料を無断でコピーする等、営業秘密を領得した時点において刑事罰を科すこととしている。そこで、万が一にも従業者等に萎縮効果が生じ、改正法の趣旨に悖ることのないようにするため、営業秘密管理指針（改訂版）において、処罰対象となる行為類型等を具体的に明らかにすることとする。

　現行の営業秘密管理指針においては、ややもすれば高度な管理水準を一律的に要求しているかのような印象を与えかねない等の指摘がなされていたことから、�@不正競争防止法上の営業秘密としての法的保護を享受し得る管理水準と、�A情報漏洩のリスクを最小化するための高度な管理水準とに分けて、それぞれ具体的な管理方法を提示するとともに、特に前者については、企業規模や組織形態、情報の性質等に応じた合理性のある秘密管理手法が実施されていれば足りるということを明確化する。

　現行の営業秘密管理指針においては、対象となる企業の規模等を区別することなく、一般的な管理水準を提示しているが、大企業と中小企業とでは、従業者数や、各従業者の業務分担による組織性、情報管理に係る可処分投下資金の額といった点で、営業秘密を取り巻く環境に大きな差異があり、合理性の認められる秘密管理方法も異なりうるものと考えられることから、�@主に営業秘密を管理する体制を整備していない中小企業等を対象として、適切な管理体制を構築するための導入手順例を紹介するとともに、�Aチェックシートや各種契約書の作成例等の参照となるツールを提示することとする。